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2014.01.17

なぜ社長がウェブサイトの運用に関わるべきなのか

私が、ホームページの運用に経営者が日常的に関わるべきだと考えるのは、
以下のような理由があります。(ここでは中小零細企業を想定)

 

一、自社の売り物が「どんなもの」か、自社の「ウリ」が何かを
  社内でいちばんわかっている、もしくは決めているから。

二、発信する情報の公開度(製造原料やノウハウ、価格表示など)を
  その都度、即座に判断できるから。

三、更新作業担当や情報のまとめ役を指名したり、
  広報意識を全社的に定着させるだけの権限(人事権)をもっているから。

四、自社メディア運用の経験値を積み、経営全般に活かせるから。

五、ホームページは経営理念を起点に発信するべきものだから。

 

ホームページは経営理念の一つの体現です。

買う側が、購入したり来店したりしないとわからなかった判断材料を、
可能な限り事前に提供して、誘導と選択の後押しをするのがホームページの役割。
となれば、トップもしくはそれに準じる専門領域のリーダーが陣頭指揮をとるのが一番です。

 

更新作業を外部に委託するにしても、社内の若手に任せるにしても、
トップの関与の度合いによって成否が決まると言ってもいいと思います。
トップ以外であれば、顧客と繋がろうとする意欲の強い人が適任です。
そのかわり、それなりの権限が必要です。

 

「メディア化する企業はなぜ強いのか?(小林弘人著・技術評論社刊)」という本では、
「自社の伝えたいことをコンテンツ化して発信せよ!
“メディア化戦略”でユーザーとの信頼を築き、絆を深め、
“社会に接続された企業”になれ!』(内容紹介より抜粋)
と檄を飛ばします。

 

自社を「メディア化」する試みは判断に迷うことも多く、
トップダウンでどんどん決めていかないと前に進みません。

 

企業理念から出発して、伝えるべきこと、知ってほしいことをコツコツ追加していく。

一つ一つ追加していく過程で、自社の強み弱みが見えてくることもあります。
自社メディアの編集局長になったつもりで、
「取材対象である」自社をよく観察してください。
取り上げるべき材料を探す作業を行ってください。

 

アウトプットが“義務化”されて初めて
インプットのギアが回り出すことを体感されるでしょう。

この記事を書いた人

代表取締役井上浩一郎

1964年福岡生まれ。鹿児島市在住。
鹿児島県立大口高等学校、国土交通省航空保安大学校卒業。航空局管制技術官として勤務するも仕事観の違いにより25歳で退職。幾つかの仕事をしながら道を探っていたが、ある時、顧客向け会報誌の作成を担当したことがきっかけとなってメディア作りに目覚め、1997年情報誌CROWD(クラウド)創刊。1999年に有限会社クラウドを設立。情報誌CROWDは地元情報誌にはなかった新たな視点とクオリティで若者を中心に好評を博した。2009年からは新たに企業メディアに注力。特にコンテンツの充実によるウェブマーケティングと、その会社らしさを感じ取れる広報誌など企業メディアのプロデュースに力を入れている。

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